～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活
動系サービス費を算定することはできない。
２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる場合については、
この限りでないこととしている
（報酬告示の留意事項通知中、第２の２の（７）の④を参照）。
３．しかし、上記２のケースであっても、短期入所事業所と日中活動系
サービス事業所が同一法人である場合には、両方のサービスを行った
としても、どちらか一方のサービス費のみを請求することとする。
関連記事
【障害児対象】障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加支援特別加算は併算及び訪問給が可能であるか。
【2007年（平成19年）4月2日】 「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報 …
無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に …
【2015年（平成27）3月31日】 例えば、家族等が高齢であったり就労している場合や、利用者の障害特性に起因した理由により家族等に対して他害行為を行うなど、当該利用者への緊急時の支援が困難な場合が想 …
【2012年（平成24）4月26日】 同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の障害児通所支援を実施する場合については、一の事業所又は多機能型事業所として取扱う。 多機能型事業所の場合の基本報酬につ …
【2015年（平成27）4月30日】 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。 ただし、事 …
