～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活
動系サービス費を算定することはできない。
２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる場合については、
この限りでないこととしている
（報酬告示の留意事項通知中、第２の２の（７）の④を参照）。
３．しかし、上記２のケースであっても、短期入所事業所と日中活動系
サービス事業所が同一法人である場合には、両方のサービスを行った
としても、どちらか一方のサービス費のみを請求することとする。
関連記事
自立訓練（機能訓練・生活訓練）で収益を得た場合、その収益はどのように処理したらいいのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の収益は、資金収支計算書及び資金収支内訳表では「福祉事業活動による収支」、事業活動収支計算書及び事業活動収支内訳表では「福祉事業活 …
（訪問による自立訓練④）事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所に よる自立訓練の利用者数のほか、訪問による自立訓練のみの利用者数も含めるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定している宿泊型自立訓練事業所が地域移行支援体制強化加算を算定することは可能か。
【2009年（平成21年）4月1日】 宿泊型自立訓練事業所において、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）及び地域移行支援体制強化加算の算定要件をそれぞれ満たす場合、同一日に当該2つの加算を算定することも可能で …
【2019年（令和元年）7月29日】 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、2019年度においては要件 …
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）利用者が昼間に実家へ帰宅し、夜間不在の場合 ① （1）については、これらの加算が夜間におけ …
