～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
1．施設入所支援における生活支援員については、人員基準上、単に「1
以上」としていることから、施設入所支援における生活支援員のみで
夜間の時間帯を通じて確保される必要はなく、昼間実施サービスにお
ける従業者がローテションにより、夜間の時間帯を通じて確保されれ
ば足りるものである。
2．この場合、昼間実施サービスにおける従業者が、各施設の運営規程
に定める昼間実施サービスの提供時間帯以外の時間帯において勤務し
た時間についても、昼間実施サービスの勤務時間として繰り入れて差
し支えないものであることに留意すること。
３．よって、ご指摘の事例の場合、夜間の時間帯を通じて施設入所支援
として置くべき生活支援員を確保した上、夜間の時間帯も含む１週間
の中で、
・ 30人÷3＝10人
・ 10人×40時間（常勤職員が勤務すべき時間数）＝400時間
（生活介護の従業者として必要な勤務時間数）
の勤務時間が確保されていれば、指定基準を満たしていることとなる。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 以下の数式に当てはめて日単位で按分して単位数を算出した上で、当該単位数を合算して月単位で請求する。 500単位 × 看護職員数 ÷ 当該月の事業所の利用者のうち、 …
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
【2007年（平成19年）5月30日】 まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。 その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …
施設外支援・施設外就労について、詳しい取扱いを示して欲し い。
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型 B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労 する場合は、グループホーム …
【2009年（平成21年）4月1日】 通所による生活介護又は自立訓練（機能訓練）事業者においては、医師及び看護職員の配置が義務づけられており、必要があれば当該医師及び看護職員において対応することが適当 …
