【2010年（平成22）10月29日】

①の場合
簡易型電動車いすについては、従前「手動兼用型」としていたものについて、今回の改正においてJISにあわせた表記とすることとしたものであるので、原則としては、「普通型」の車いすに電動駆動装置等を取り付けたものを想定している。

②の場合
通常型の電動車いすには、電磁ブレーキが基本構造として含まれているため、新規加算はできないこととしているが、「簡易型車いす」については、基本構造に含まれていないため、加算することが可能である。

③の場合
①及び②から、簡易型車いすの上限額については、次のように考えることとなる。
「電動車いす（簡易型）の基準額」＋「車いす（普通型）の基準額」＋「付属品の基準額」
なお、ここでいう「付属品」には、上記の電磁ブレーキの他、外部充電器、バッテリー、転倒防止装置など「車いす」の修理基準の表に掲げられるものが想定される。

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について