厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

障害児を抱える世帯の負担軽減対象範囲として「年収890万円程度まで」とあるが、これまでと同様に住民票上の世帯員の合算なのか。

投稿日：2008年4月18日更新日：2020年9月24日

【2008年（平成20年）4月18日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

-利用者負担

関連記事

: 世帯範囲の見直しに関し、同一世帯に障害者と障害児がいる場合における障害児に係る所得区分認定、高額の合算及び資産要件の取扱いについてはどのようになるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】同一世帯に障害者と障害児がいる場合、障害者は今般の見直しにより「個人単位」になるが、障害児の利用者負担の所得区分認定に当たっては当該障害者を含めた同一世帯全体で …

: 今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。

【2007年（平成19）2月2日】平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …

: 通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

【2007年（平成19年）3月28日】家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&A …

: 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、補足給付額の算定方法につき、負担限度額は「認定月収額－就労収入控除額－その他生活費の額」又は「（66,667円－その他生活費の額）＋（認定月収額－66,667円－就労収入控除額）×50%」とされている。これについて、就労収入額が3,000円以下の者についても、就労収入控除として3,000円控除してよいのか。

【2007年（平成19）2月2日】否。就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ& …

: 平成21年3月31日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成21年3月31日までとするのか。

【2008年（平成20年）4月18日】支給決定については平成21年3月31日以降を有効期間としても差し支えないが、所得区分認定の適用期間は、軽減措置が適用される場合について、平成21年3月31日を適 …

PREV: 平成21年3月31日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成21年3月31日までとするのか。
NEXT: 入所施設やグループホーム等を利用しており、住民票が出身世帯にあることにより個別減免及び補足給付の適用を受けていなかった障害者について、今般の世帯範囲の見直しにより、個別減免及び補足給付の適用を受けることが可能となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP