厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

当該市町村に変更届出書を提出することとなる。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

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介護保険のケアプランを作っている者と障害者自立支援法のサービス等利用計画を作っている者が別々である場合、報酬を両方が100％請求できるのか。

【2012年（平成24年）3月6日】請求できる。なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （報酬関係）
同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について
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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

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【2012年（平成24年）3月6日】市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には、作成対象者として差し支えない。「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保険 …

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相談支援専門員について
保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。

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