厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定基準関係）
取扱件数について
1人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限はないのか。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

利用者の状況等により必要となるモニタリングの頻度が異なることから、1人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限は設けていないが、1人の相談支援専門員が適切に対応できる件数や人数とすること。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

関連記事

: 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可能 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望により指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …

: （指定事務関係）
指定に当たっての基本的な考え方について
市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。

【2017年（平成29年）3月31日】具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がなかった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。

【2017年（平成29年）3月31日】障害福祉サービス等の利用がない場合でも、モニタリング月には継続サービス利用支援を行い、状況を把握した上でサービス内容の変更等が必要かを判断することとなる。【出 …

: 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

【2012年（平成24年）3月6日】当該市町村に変更届出書を提出することとなる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
NEXT: （報酬関係）
計画相談支援給付費の算定の考え方について
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP