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事業所の「出張所」が県外に所在する場合、届出先は国（厚生労働省）になるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】 出張所が１つの事業所として特に指定されていない場合、「事業所等」として数えないので、上記の場合、届出先は自治体になる。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事 …

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一般相談支援事業所にかかる事業所数の数え方如何。

【2012年（平成24年）9月21日】 指定を受けている地域相談支援の種類を数えていただきたい。 ※例えば、地域移行支援、地域定着支援のいずれの指定も受けている場合は2事業所。なお、当該取扱は、みなし …

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指定障害福祉サービス事業者としてＡ県の指定を受けている法人Ｘが、相談支援事業ではＢ市の特定相談支援事業の指定しか受けていない（一般相談支援の指定は有していない）場合には、業務管理体制の整備の届出は、障害者自立支援法第51条の2の届出（障害福祉サービス）はＡ県あてに、同法第51条の31の届出（相談支援）はＢ市あてに、それぞれ届出を行うと解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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法人Ｙが、平成24年3月までにＡ県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からＢ市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、Ａ県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「Ｂ市の指定特定相談支援事業者かつＡ県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、Ａ県あてに「特定相談支援＋一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】 B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。 B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の …

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