厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

業務管理体制の整備

設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象となるのか。

投稿日：2012年8月8日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）8月8日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

: 障害者自立支援法の特定相談を1市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道府県へそれぞれ提出することでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 届出先は該当条文ごとでみるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 一体型共同生活介護の事業所数のカウントはどのように行うのか。

【2012年（平成24年）8月8日】グループホームとケアホームの事業所それぞれ（指定を受けている2事業所）でカウントいただきたい。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体 …

: 事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

PREV: 通所サービス等の送迎加算について
本県においては、基準該当事業所についても基金事業により助成を行ってきたところであるが、基準該当事業所が実施する送迎について、送迎加算を算定できるか。
NEXT: 一体型共同生活介護の事業所数のカウントはどのように行うのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP