障害者自立支援給付支払等システム

児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算(重度)の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)の「障害児施設区分」に「02:重症心身障害の場合」を設定している。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合があることから、「看護職員加配加算(重度)の有無」のほかに、「看護職員加配加算の有無」も該当する区分を設定すること。

例えば、主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員を一以上配置しており、算定要件を満たしている場合、以下の設定となる。

  • 看護職員加配加算(重度)の有無 ⇒ 「2:Ⅰ」
  • 看護職員加配加算の有無 ⇒ 「3:Ⅱ」

※主として重症心身障害児を通わせる事業所については、主として重症心身障害児以外を通わせる事業所の指定基準に加えて、「看護師」を1人以上配置することとなっているためなお、当該取扱いについては、放課後等デイサービスにおいても同様である。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

【2018年(平成30年)5月28日】 指定障害福祉サービス等の事業所と同様である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

no image

介護給付費等単位数サービスコード(案)(請求サービス コード)とインタフェース仕様書共通編における決定サービ スコードとの関係性如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 こちらの関係性については、別紙3、別紙4に整理しましたのでご参照ください。 別紙については、例えば、居宅介護の場合、決定サービスコード111000(居宅介護身体介 …

no image

平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15:初任者等(通訳)」、「16:基礎等(通訳)」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11:初任者等
・12:基礎等
・15:初任者等(通訳)
・16:基礎等(通訳)
・17:通訳

【2018年(平成30年)5月28日】 ヘルパー資格の「15:初任者等(通訳)」については、初任者研修課程修了者等が盲ろう者向け通訳・介助員の経験・技術を有している場合であり、「盲ろう者向け通訳・介助 …

no image

インタフェース仕様書(共通編)のコード一覧(14ページ)の 項番5障害区分コードに「05:難病等対象者」が追加された が、身体障害者で難病の場合、「01:身体障害者」、または 「05:難病等対象者」のどちらを設定すればよいのか。

【2013年(平成25年)3月26日】 主たる障害種別を設定する。 なお、統計については、設定された障害種別に応じて集計されることとなる。 【参考】厚生労働省HP インターフェイス仕様書(共通編)平成 …

no image

共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳 (サービス情報)の設定はどのようになるか。

【2013年(平成25年)3月26日】 平成25年4月より、事業所台帳(サービス情報)に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。 当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP