「 令和3年4月8日 」 一覧
-
ケース会議は必ず加算を算定する事業所が主催する必要があるか。
地域の就労支援機関等が主催する合同のケース会議において、自事業所の利用者のケースを扱う場合には算定できないか。2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 定着支援連携促進加算, 就労移行支援・就労定着支援共通, 就労系サービス, 支援計画会議実施加算当該利用者の個別支援計画の見直しやモニタリングに係るケース会議であれば、加算を算定する事業所が主催ではない場合も算定可能である。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ& …
-
虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画とはどのようなものか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 虐待防止, 障害福祉サービス等における横断的事項例えば、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環境 等の計画的確認などが考えられる。 【参考】厚生労働省 …
-
「居宅介護支援事業所等連携加算」における障害福祉サービスの利用終了後6月の算定について、サービスの利用終了後に対象の支援を実施した場合はどのように算定するのか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 居宅介護支援事業所等連携加算, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項厚生労働省令(第34条の54)において支給期間は、サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長 …
-
地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項, 複数事業所による協働体制留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的(月1回)に確認が実施されていること等の …
-
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 削除するQ&A平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成26年4月9日事務連絡) 問18(グループホームの夜間体制加算) 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL …
-
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。 協定の締結年月日、協定を締結する事業所名、協定の目的、協働により確保する体制の内容、協働体制が維持されていることの確認方法、協働する事業 …
-
利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月1回以上提供することとあるが、報告書(支援レポート)を提供する範囲についてはどのように考えれば良いか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬の支給要件について, 就労定着支援, 就労系サービス利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主の他、当該利用者の就労定着のための支援に関わる就労支援機関(地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、地方自治体が設置する就労支援機 …
-
同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支援事業所への移行も対象に含まれるか。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 就労移行連携加算, 就労系サービス, 就労継続支援A・B型共通含まれる。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
-
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(平成27年3月31日事務連絡) 問55は以下のとおり訂正する。
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
一部訂正するQ&A, 令和3年4月8日, 機能強化型(継続)サービス利用支援費(特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費②③) 問55 特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示さ …
-
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 就労移行支援, 就労系サービス, 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出ご質問のような事例の場合は、新規指定から2年度目の事業所と同じ取扱いになる。 つまり、「100分の30以上100分の40未満」か令和元年度の就労定着者の割合(令和元年度中に就労を継続している期間が6月 …
-
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 医療的ケア, 障害児支援, 障害児通所支援同告示は、従来より看護職員加配加算等の算定の対象となってきた「医療的ケア」について、障害児通所支援における医療的ケア児に係る基本報酬等の算定対象とする上で、改めてお示ししたものであるが、「医療行為」の …
-
免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の勧奨に関する事項において、当該就労継続支援A型事業所が独自で定めている資格制度、検定制度は評価の対象となるか。
免許及び資格等については、原則として、当該就労継続支援A型事業所の利用者であるか否かに関わらず、広く受検できるものを評価の対象とするが、当該事業所が独自で定めている資格、検定等を取得することによって、 …
-
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 基本報酬の算定区分に関する届出書の添付書類, 就労移行支援, 就労系サービス前年度の届出時に提出済であれば、省略して差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
-
学会等には、例えば、一般市民に対するセミナーや大学の生徒に対する講義は含まれるか。
本項目は、当該就労継続支援A型事業所の取組を学会等において情報発信・情報提供することで、他の事業所や企業において、障害者の就労支援に関する取組がより促進されることを期待して設けられた項目であるため、セ …
-
2021/04/08 -令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
令和3年4月8日, 地域協働加算, 就労系サービス, 就労継続支援B型この加算は、「利用者の、地域での活躍の場・活動の場を広げること」を目的に創設するものであるため、各事業所の創意工夫による取組を後押しするよう運用することを想定している。 このため、就労及び生産活動の一 …