厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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: （報酬関係）
契約変更した場合について
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【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

【2017年（平成29年）3月31日】当該市町村に変更届出書を提出することとなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （報酬関係）
申請却下の場合について
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

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指定権者について
指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。
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相談支援専門員について
保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。

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