厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

関連記事

: 相談支援専門員は実務経験と研修の受講が要件となるが、相談支援の提供体制の確保のため、研修の受講に係る経過措置を設けていただきたい。

【2012年（平成24年）3月6日】相談支援専門員は、相談支援の質を確保するため、障害者等へのケアマネジメント技術等の研修の受講を必須としており、研修受講に係る経過措置を設けることは考えていない。 …

: 指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

【2012年（平成24年）3月6日】同様に確認することが必要である。なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。【出典】厚 …

: 障害福祉サービスの利用に係る支給決定を受け、サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にサービス利用支援を2回行うこととなった場合、同一の月にサービス利用支援費を2回分算定してもよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,600単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については 1,600 単位、継続サービス利用支援費 …

: 相談支援専門員の要件となる実務経験等について
県の担当者は、1年180日以上×5年でないといけないと言うが、通算で5年以上900日以上を満たしていれば良いはずなので、180日従事していない年があっても要件を満たすと考えるが、いかがか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: （指定事務関係）
指定権者について
指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。
NEXT: （指定事務関係）
相談支援専門員について
保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP