厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

投稿日：2020年8月17日更新日：2020年9月23日

【年（平成年）月日】

当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。

【出典】
相談支援関係Q&A

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: （指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。【出典】厚生労働省相談支援関係Q …

: （報酬関係）
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【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニ …

: 介護保険の対象者の場合、同じ者（ケアマネジャーと相談支援専門員を同一人物が行う）がプランを作成すると減算されることが報酬告示で示されている。
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また、複数の完成用部品の借受けについて支給決定する場合に、部品毎に支給券の交付が必要か。
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