厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

投稿日：2020年8月17日更新日：2020年9月23日

【年（平成年）月日】

当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。

【出典】
相談支援関係Q&A

関連記事

: （報酬関係）
介護保険の対象者の場合について
介護保険の対象者の場合、同じ者（ケアマネジャーと相談支援専門員を同一人物が行う）が一体的にプランを作成すると減算されることが報酬告示で示されている。
介護保険のケアプランを作っている者と障害者総合支援法のサービス等利用計画を作っている者が別々である場合、報酬を両方が100%請求できるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】請求できる。なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aにつ …

: （報酬関係）
継続サービス利用支援費について
モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2017年（平成29年）3月31日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。

【2012年（平成24年）3月6日】モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。支給決定の更新や変更が必要となる場合モニタリング期間を設定し直す必 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
様式について
受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （報酬関係）
障害児相談支援における初回加算について
障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規で作成する場合も対象になるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】障害児相談支援対象保護者が、新規に障害児支援利用計画を作成する場合や、前6月間において障害児通所支援や障害福祉サービスの利用がない場合に対象となるものなので、事 …

PREV: 「補装具費支給に係るQ&Aの送付について（平成30年5月11日事務連絡）」のQ2において、「借受けに係る補装具費の支給は、運用上、3ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない」されているが、補装具費支給事務取扱指針に基づく様式例第8号の補装具費支給券についても、複数月分をまとめて交付することは可能か。
また、複数の完成用部品の借受けについて支給決定する場合に、部品毎に支給券の交付が必要か。
NEXT: 計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP