厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

当該市町村に変更届出書を提出することとなる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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: （支給決定通知・事務処理要領）
支給決定プロセスについて
サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。

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: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件は、報酬告示によると常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置する必要があるとのことだが、留意事項通知では3名配置された常勤かつ専従の相談支援専門員のうち、相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員1名以上含む2名を除いた相談支援専門員は、当該指定特定（障害児）相談支援事業所の業務に支障がなければ同一敷地内にある他の事業所の職務の兼務も認めるとしている。
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