厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害程度区分の認定後ということでよいか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害程度区分の認定を踏まえてサービス等利用計画案等を作成する必要があるため、当該計画案の提出は障害程度区分認定後となる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （支給決定通知・事務処理要領）
申請窓口について
計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、1つの窓口において一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示されたい。

【2017年（平成29年）3月31日】相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとす …

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか

【2017年（平成29年）3月31日】居宅介護支援事業所も対象に含まれる。また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。【出典】厚生労 …

: サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として翌月に請求するのか。
（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日サービスの有効期間5月1日～4月分として5月に請求

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の要件となる実務経験等について県の担当者は、1年180日以上×5年でないといけないと言うが、通算で5年以上900日以上を満たしていれば良いはずなので、180日従事していない年があっても要件を満たすと考えるが、いかがか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

PREV: 継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
NEXT: 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP