厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行っていない者から、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は却下するのか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

当該者を担当する指定特定相談支援事業者等が、当該者に対して計画相談支援等を提供することが可能な場合には、計画相談支援給付費等の支給対象とすることが望ましい。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の実務要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。

【2017年（平成29年）3月31日】介護職員初任者研修に相当するものが該当する。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （報酬関係）
転出・転入について
サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費を算定できると考えるが、いかがか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス利用支援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。この場合、指定 …

: 例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望により指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …

: サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費を算定できると考えるが、いかがか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス利用支援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。この場合、指定特 …

: 指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。

【2012年（平成24年）3月6日】「地域生活支援事業の相談支援事業（財源は交付税措置）」は、指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」とは異なり、障害者自立支援法に基づき、市町村の責務として必ず実施 …

PREV: 指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。
NEXT: 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP