～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした報酬告示案からは削除されたものである。
一方、インタフェース仕様書については、小規模定員で運営されている事業所に対する評価を踏まえた内容となっているところであるが、当該インタフェースは、既に確定版としてお示しし、また、インタフェース仕様書都道府県編Ｐ13－1の項番93により、必須入力項目となっているため、今般の報酬改定においては不要となるが、都道府県から連合会へ登録する事業所からの体制届出（事業所異動/訂正連絡票情報）については、「なし」を必ず設定していただく旨をお示ししたものである。
なお、インタフェース仕様書上は必須入力項目であるため、「なし」を設定していただく必要があるが、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を用いて事業所から届出を徴する場合においては、当該項目を削除して取り扱っていただいても差し支えない。
関連記事
【2015年（平成27年）4月20日】 「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」については、サービス種類が生活介護及び施設入所支援の場合、必ず設定が必要な項目であるため、基準を満たして指定を …
【2009年（平成21年）6月5日】 今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。 国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …
2/20の会議資料（別添7）の注3及び（別添7-2）の注12の趣旨及び取扱如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 福祉専門職員配置等加算については、報酬告示案のとおり、（Ⅰ）については、社会福祉士等の福祉専門職員の配置を要件としているが、（Ⅱ）については、その配置は要件となっ …
平成30年度より受給者台帳（基本情報）に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。
【2018年（平成30年）5月28日】 「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ（平成30年4月以降はイ（7）、イ（8））を集計するために追加されたものである。 以下のいずれかを設定し …
【2015年（平成27年）4月20日】 「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …
