【2015年（平成27年）4月20日】
開所時間減算の対象となる日が週1日等、特定の日のみである場合も、「開所時間減算の有無」については、「有り」として届出していただきたい。 なお、国保連合会での事務点検においては、例えば、「開所時間減算の有無」が「有り」の生活介護の事業所から、開所時間減算有り及び無しの両方のサービスコードで請求され た場合、開所時間減算無しの請求に対して「警告(PB53:※ 受付:開所時間減算の請求でありません)」となるため、市町村審査にて支払可否を確認いただきたい。
生活介護サービス等において開所時間による減算の区分が追加され、事業所より都道府県等へ「開所時間減算の有無」及び「開所時間減算区分」について届出することになっている。
例えば、事業所の運営規定に定める営業時間として、特定の日のみ開所時間減算の対象になる場合、(平日は6時間以上開所している(開所時間減算対象外)が、土曜日のみ開所時間が4時間以上6時間未満(開所時間減算対象)に該当する場合等。)開所時間減算に係る届出はどのようにすればよいか。
投稿日：2015年4月20日 更新日：
