障害者自立支援給付支払等システム

平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)」の送付について」の問2において、複数の減算事由に該当した場合の取扱いが記載されている。
減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算(3月以上)に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報(サービス情報)の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2:有り」を設定している。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。

(例の場合、⑥の「PC10」が発生する。)

【事業所台帳の登録内容】

「利用定員超過による減算の有無」が「有り」の場合

①障害福祉サービス:PC05

※受付:事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

②障害児支援:PJ99

※受付:障害児施設台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

「職員欠如による減算の有無」が「有り」の場合

③障害福祉サービス(施設入所以外):PC11

※受付:事業所台帳の「職員欠如による減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

④障害福祉サービス(施設入所):PC12

※受付:事業所台帳の「職員欠如による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

⑤障害児支援:PK08

※受付:障害児施設台帳の「職員欠如による減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

「サービス管理責任者欠如減算の有無」が「有り」の場合

⑥障害福祉サービス:PC10

※受付:事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

「児童発達支援管理責任者欠如減算の有無」が「有り」の場合

⑦障害児支援:PK09

※受付:障害児施設台帳の「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません


【参考】厚生労働省HP
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

施設入所支援における栄養マネジメント加算の算定に当たって、報酬告示案において、「イ 常勤の管理栄養士(平成24年3月31日までの間に限り、栄養管理業務に関し5年以上の実務経験を有する栄養士を含む。)を1名以上配置していること。」とあるが、当該括弧書きに該当する事業所については、2/20担当者会議資料別添7の栄養士配置のどの区分を選択させるのか。

【2009年(平成21年)6月5日】 当該括弧書きで想定している栄養士とは、当該括弧書きの要件を満たす常勤の栄養士であるが、当該括弧書きに該当する栄養士を配置している事業所においては、「4 常勤管理栄 …

no image

報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
2.介護給付費
(10)施設入所加算支援サービス費
⑩ 入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。」 との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供 以前についても算定可能なのか

【2009年(平成21年)6月5日】 平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

no image

システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3-1~様式3-6において児童の重度訪問介護が考慮されていない(集計から漏れている)ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年(平成21年)6月5日】 平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。 (現在の支払等システムから出力される「事業 …

no image

審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳(モニタリング情報)が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年(平成30年)5月28日】 受給者台帳(モニタリング情報)の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。 【出典】厚生労働省HP 障害者 …

no image

標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた(国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった)。  
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価 で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年(平成21年)6月5日】 障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP