障害者自立支援給付支払等システム

平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)」の送付について」の問2において、複数の減算事由に該当した場合の取扱いが記載されている。
減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算(3月以上)に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報(サービス情報)の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2:有り」を設定している。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。

(例の場合、⑥の「PC10」が発生する。)

【事業所台帳の登録内容】

「利用定員超過による減算の有無」が「有り」の場合

①障害福祉サービス:PC05

※受付:事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

②障害児支援:PJ99

※受付:障害児施設台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

「職員欠如による減算の有無」が「有り」の場合

③障害福祉サービス(施設入所以外):PC11

※受付:事業所台帳の「職員欠如による減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

④障害福祉サービス(施設入所):PC12

※受付:事業所台帳の「職員欠如による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

⑤障害児支援:PK08

※受付:障害児施設台帳の「職員欠如による減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

「サービス管理責任者欠如減算の有無」が「有り」の場合

⑥障害福祉サービス:PC10

※受付:事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません

「児童発達支援管理責任者欠如減算の有無」が「有り」の場合

⑦障害児支援:PK09

※受付:障害児施設台帳の「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません


【参考】厚生労働省HP
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

2/20の会議資料(別添7)の注3及び(別添7-2)の注12の趣旨及び取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 福祉専門職員配置等加算については、報酬告示案のとおり、(Ⅰ)については、社会福祉士等の福祉専門職員の配置を要件としているが、(Ⅱ)については、その配置は要件となっ …

no image

標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた(国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった)。  
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価 で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年(平成21年)6月5日】 障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

no image

短期入所を提供しており、上限額管理事業所になっている。 今月は、当事業所の利用はなく、他事業所(基準該当事業所)のみの利用があった。
上限額管理加算のみを請求するために明細書を作成するが、サービス 種別24 : 短期入所について、以下のインターフェースの設定はいつを入 力すればよいか。
●介護給付費等 明細書 日数情報レコード
開始年月日および終了年月日

【2009年(平成21年)6月5日】 お問い合わせの事例については、現在のところインタフェース仕様における規定がないため、「開始年月日」には、当該月の1日を設定、「終了年月日」には、当該月の末日を設定 …

no image

平成30年度より受給者台帳(基本情報)に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。

【2018年(平成30年)5月28日】 「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ(平成30年4月以降はイ(7)、イ(8))を集計するために追加されたものである。 以下のいずれかを設定し …

no image

地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。 この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年(平成27年)4月20日】 お見込みのとおり。 なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP