～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月28日 更新日：
【2018年（平成30年）5月28日】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継続している者が利用定員の5%を超えている」という要件を見直し、定員規模に応じた所定単位数に「6月以上就労継続している者の数」（以下「就労定着者数」という。）を乗じて得た単位数を加算することになる。
「就労定着者数」について、審査支払等システムでは管理していないため、市町村での審査において支払可否を確認いただきたい。
なお、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目名称については、「就労移行支援体制（就労定着者数）」に修正する。
関連記事
【2013年（平成25年）3月26日】 主たる障害種別を設定する。 なお、統計については、設定された障害種別に応じて集計されることとなる。 【参考】厚生労働省HP インターフェイス仕様書（共通編）平成 …
平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15 決定サービスコードに「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」が追加されているがその取扱如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費（Ⅰ）」、「機能訓練サービス費（Ⅱ）」および「基準該当機能 …
【2015年（平成27年）4月20日】 「日中介護等支援加算欄」は、日中活動先が障害福祉サービスの事業所の場合に記載する欄であるため、日中活動先が介護保険サービスの場合、記載する必要はない。 【出典】 …
介護給付費等単位数サービスコード（案）（請求サービス コード）とインタフェース仕様書共通編における決定サービ スコードとの関係性如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 こちらの関係性については、別紙３、別紙４に整理しましたのでご参照ください。 別紙については、例えば、居宅介護の場合、決定サービスコード111000（居宅介護身体介 …
【2009年（平成21年）6月5日】 旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 一 …
