～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月28日 更新日：
【2018年（平成30年）5月28日】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継続している者が利用定員の5%を超えている」という要件を見直し、定員規模に応じた所定単位数に「6月以上就労継続している者の数」（以下「就労定着者数」という。）を乗じて得た単位数を加算することになる。
「就労定着者数」について、審査支払等システムでは管理していないため、市町村での審査において支払可否を確認いただきたい。
なお、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目名称については、「就労移行支援体制（就労定着者数）」に修正する。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。 特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …
【2009年（平成21年）6月5日】 2月24日発出のQ&A項番1を参照されたい。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（共通編）【平成21年2月6日】P14 【出典】厚生労働省HP …
【2015年（平成27年）4月20日】 「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …
【2009年（平成21年）6月5日】 左記については、報酬告示案の検討段階において、生活介護及び施設入所支援においては、地域生活移行個別支援特別加算とは別に、本体報酬自体で医療観察法に基づく通院医療利 …
【2018年（平成30年）5月28日】 平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …
