～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。

: 標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置（最長42ヶ月の設定が可能である）の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。

【2009年（平成21年）6月5日】今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

: 報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
２．介護給付費
（１０）施設入所加算支援サービス費
⑩　入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。」との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供以前についても算定可能なのか

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

: 利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

【2009年（平成21年）6月5日】今後も同じ取扱いで差し支えありません。【参考】厚生労働省障害者自立支援法関係Q＆A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …

: 短期入所を提供しており、上限額管理事業所になっている。今月は、当事業所の利用はなく、他事業所(基準該当事業所)のみの利用があった。
上限額管理加算のみを請求するために明細書を作成するが、サービス種別24 : 短期入所について、以下のインターフェースの設定はいつを入力すればよいか。
●介護給付費等　明細書　日数情報レコード
開始年月日および終了年月日

【2009年（平成21年）6月5日】お問い合わせの事例については、現在のところインタフェース仕様における規定がないため、「開始年月日」には、当該月の1日を設定、「終了年月日」には、当該月の末日を設定 …

: 共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

【2018年（平成30年）5月28日】この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる …

PREV: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。
NEXT: 平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15：初任者等（通訳）」、「16：基礎等（通訳）」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

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