厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

今後も同じ取扱いで差し支えありません。

【参考】厚生労働省
障害者自立支援法関係Q＆A 項番17

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 医療型障害児入所支援のサービスにおける有期有目的入所の報酬について、入所期間(最初の90日まで、91日目以降180日目まで、181日目以降)によって単価が分かれているが、入所期間の考え方としては、以下の認識でよいか。

1. 平成27年4月1日以降に有期有目的に係る支給決定を受けた受給者について、平成27年4月1日時点で前月より継続して入所中の場合、支給決定の開始年月日を入所期間の起算日と考えてよいか。
2. サービス利用期間中に入院・外泊などで不在になる期間があった場合、入所期間には入院・外泊などの期間も含まれると考えてよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】有期有目的入所の報酬に係る入所期間の起算日としては、入所を開始した年月日を起算日とする。そのため、平成27年4月1日時点で前月より入所中の受給者の場合は、平成 …

: 今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

: 共生型サービスの創設について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「サービス管理責任者配置の有無」の項目があるが、「サービス管理責任者配置等加算」を指す認識でよいか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 8ページ【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

: 平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「平均労働時間区分」が追加された。
就労継続支援A型の報酬告示に、「ただし、指定就労継続支援A型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該就労継続支援A型事業所等の1日の平均労働時間数に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。」と記載がある。
報酬告示に記載のとおり、指定を受けた日から6月以上経過した場合には「平均労働時間区分」に何を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から1年を経過しない既存事業所の場合、「08：無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

: 平成30年5月審査より、国保連合会にて一次審査が実施されることになり、その中で「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」が行われることになったと思うが、居宅介護サービスにおいて、「イ居宅における身体介護が中心である場合」と「ハ家事援助が中心である場合」を同一時間帯に重複して請求していた場合、国保連合会の一次審査でチェックされないのか。

【2018年（平成30年）5月28日】「イ居宅における身体介護が中心である場合」と「ハ家事援助が中心である場合」の組み合わせについては、重複して請求することはできないとして従来より整理していたと …

PREV: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？
NEXT: 平成21年3月11日の事務連絡において、サービス実績記録票の記載例が示されたが、就労移行支援、就労継続支援について、「施設外支援」となっている箇所に開始時間、終了時間の記載があったが、新たに記載が必要となったのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP