厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

今後も同じ取扱いで差し支えありません。

【参考】厚生労働省
障害者自立支援法関係Q＆A 項番17

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた（国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった）。　
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年（平成21年）6月5日】障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

【2009年（平成21年）6月5日】新設となった加算項目について、事業所からの届出がない場合及び事業所から「なし」の届出があった場合で、その他の事業所情報に全く変更がない場合は、連合会に登録する事業 …

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）項番139「開所時間減算の有無」、項番145「常勤看護職員等配置加算の有無」の項目が新たに追加されているが、本項目は障害児施設から移行し、経過措置により事業者指定を受けた障害者支援施設においては算定できない報酬に係る項目だが、本項目の設定は必要か。

【2015年（平成27年）4月20日】「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …

: 平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（都道府県編）平 …

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …

PREV: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？
NEXT: 平成21年3月11日の事務連絡において、サービス実績記録票の記載例が示されたが、就労移行支援、就労継続支援について、「施設外支援」となっている箇所に開始時間、終了時間の記載があったが、新たに記載が必要となったのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP