～障害福祉事業者専用～

今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。

その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上限額管理事業所-「指定事業所番号」「管理結果」「管理結果額」』項目は入力しないでください。別紙２のとおり取扱い方法を纏めましたのでご参照ください。

: 平成21年4月の報酬改定により、新たな決定サービスコードが追加されたが、市町村が国保連合会に対し、受給者異動連絡票情報（支給決定情報）に新たな「決定サービスコード」を送信する際の「支給量単位区分」は、何を設定するのか。

【2009年（平成21年）6月5日】別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。

【2018年（平成30年）5月28日】障害者総合支援法等において規定がされていないことから、審査委員会の設置は不要となる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ& …

: 平成25年3月29日付事務連絡「介護給付費等の支給関係に係る様式例について」でお示しした様式例のうち、「様式11号：障害福祉サービス受給者証」及び「様式第12号：地域相談支援受給者証」について、障害種別に「4」、「5」が追加されているが、具体的に「4」を選択する場合と、「5」を選択する場合を教えて頂きたい。

【2013年（平成25年）3月26日】受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。 …

: システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3－1～様式3－6において児童の重度訪問介護が考慮されていない（集計から漏れている）ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。（現在の支払等システムから出力される「事業 …

: ①障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「222000:生活介護経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費（Ⅳ）（体験利用）」のサービスコード（311611～311656）の算定は、決定サービスコード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

④「共同生活援助ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅴ）」のサービスコード（331611～331616）の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

PREV: 標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置（最長42ヶ月の設定が可能である）の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。
NEXT: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

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