～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年2月20日 更新日：
【2015年（平成27年）2月20日】
地域移行支援型ホームについては、平成30年度に、それまでの事業の実施状況を踏まえて本制度の在り方を検討することとしており、検討の結果次第でどのような見直しがなされるかについてはその時に関係者のご意見も聞きながら検討されることになるため、現時点ではお答えできない。
関連記事
指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある 病院の関係者と特別な関係にないものとされているが、具体的にはどのような場合が特別な関係に該当するのか。
【2015年（平成27年）2月20日】 例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。 【出典】厚生労働省 地域移行支援型ホームに係るQ&a …
地域移行支援型ホームは、病院敷地内にある共同生活住居と病院敷地外 にある共同生活住居を有する事業所として設置できるか。
【2015年（平成27年）2月20日】 設置できない。 共同生活援助事業所は一体的なサービス提供に支障がない範囲で複数の共同生活住居の設置を認めているが、今回病院の敷地内で設置を認める地域移行支援型ホ …
地域移行支援型ホームの構造上の 独立性の確保について、利用者の入口（玄関）を病院とは別に設けるほかに、廊下等の独立性はどのように確保すべきか 。
【2015年（平成27年）2月20日】 地域移行支援型ホームは、利用者の日常生活の場であり、医療行為の提供を受ける病院とは異なるものである。 このため、利用者のプライバシーが確保され、病院とは独立した …
地域移行支援型ホームの利用者は、地域移行支援を利用することができるのか。
【2015年（平成27年）2月20日】 利用することはできない。 地域移行支援型ホームから地域生活に移行するための支援は当該ホームの従業者が行う業務としている。 【出典】厚生労働省 地域移行支援型ホー …
【2015年（平成27年）2月20日】 利用できない。 利用するには、地域移行支援型ホームの事業を開始した日時点で精神科病院に1年以上入院していて、かつ、利用日時点まで継続して入院していることが必要で …
