厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められているが、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

算入してもよい。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 医療連携体制加算（Ⅴ）については、職員として看護資格を有する者を配置していれば算定可能か。看護師として専従であることが必要か。

【2014年（平成26年）4月9日】職員（管理者、サービス管理責任者、世話人又は生活支援員）として看護師を配置している場合については、医療連携体制加算（Ⅴ）を算定対象となり得る。訪問看護ステーシ …

: グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定してよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …

: 長期入院時支援特別加算については、１週間に１回以上入院先を訪問することが算定要件となっているが、本加算が算定されるまでの日（注）に入院先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】大規模住居減算については、１の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合等に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所 …

PREV: 「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。
NEXT: 体験利用の場合の居室の利用形態について
① 利用者（体験利用除く）が帰宅・入院等により不在の場合に、当該利用者の居室を、体験利用に供することは可能か。可能とすれば、帰宅時支援加算等を算定することは可能か。
② 利用されていない居室を、複数の体験利用者に交互に供することは可能か。例えば、同じ居室を、今週はＡ、来週はＢ、再来週はＡが利用するといった形態。可能とすれば、利用の都度、契約を交わすこととなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP