～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定要件を満たすかどうかは、夜間支援等体制加算に係る届出書類により確認することとしている。
したがって、設問のようなケースについて、直ちに夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定要件を満たさなくなることはないが、夜間に支援が必要な利用者が入居していることに鑑みれば、利用者の支援に支障が生じないよう、他の職員が代替して夜勤業務を行うことが必要である。
なお、退職などにより、夜勤職員を配置できない状況が一定期間続くことが明らかな場合や宿直配置の日数が夜勤配置の日数を上回る月が頻回にある場合は、速やかにこれらの届出書類を修正して都道府県知事に届け出る必要があること。
関連記事
通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）につい ては、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。 【出典】厚生労働省HP 平成26年 …
同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加えて行動援護サービス費 を算定することは可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。 【出典】厚生労働省HP 平成26年 …
指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、 重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。 【出典】厚生労働省HP 平 …
共同生活住居に住み込みの従業者がいる場合、夜間支援等体制加算（Ⅱ） を算定可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 住み込みの従業者がいることのみをもって夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定することはできない。 なお、夜間及び深夜の時間帯において、当該従業者が宿直勤務を行っている場合 …
行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 お見込のとおり。 行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。 …
