厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

夜間支援等体制加算（Ⅲ）について、近隣施設の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 週に2日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居者についても日中支援加算（Ⅰ）を算定してよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】設問のようなケースであっても、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図りつつ、個別支援計画に位置づけた上で日中に支援を行った場合には、日中支援加算（Ⅰ）の算定が …

: 夜勤を行う夜間支援従事者か宿直を行う夜間支援従事者かどうかは、どのように確認を行うのか。

【2014年（平成26年）4月9日】夜間支援従事者の勤務形態が夜勤か宿直かは、夜間支援等体制加算に係る届出書類等によって確認するとともに、必要に応じて、夜間支援従事者の勤務の状況を書面やグループホー …

: 共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては、障害支援区分の認定が必要となる。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜間支援従事者の配置は１人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を２人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。

【2014年（平成26年）4月9日】夜間支援従事者には、労働基準法34条の規定に基づき、適切な休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないが、当該夜間支援従事者が夜間及び深夜の時間帯に休憩時間を取 …

: 共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】大規模住居減算については、１の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合等に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所 …

PREV: 指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。
NEXT: 週に2日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居者についても日中支援加算（Ⅰ）を算定してよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP