厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者も、受託居宅介護サービスを利用することはできるか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。

なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加えて行動援護サービス費を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】算定できない。夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）又は地域定着支 …

: 一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認する …

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

: ① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について

【2014年（平成26年）4月9日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。【出典】厚生労働 …

PREV: ① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について
NEXT: 複数の共同生活住居を有する事業所の場合、
①共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。
②それとも指定事業所全体の利用人数により判断することになるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP