厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

行動援護や短期入所などの障害福祉サービスによらずにアセスメントを行った場合は、報酬は算定されないのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

【2014年（平成26年）4月9日】減算対象外とはならない。減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。なお、夜間支援従事者など …

: 重度訪問介護に加えて、居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。

【2014年（平成26年）4月9日】「近接的な位置関係」とは、「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが、交通量や …

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。
なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

【2014年（平成26年）4月9日】指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、個人単位で居宅介護又は重度訪問介護の利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験的に利用す …

: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。【出典】厚生労働省HP 平 …

PREV: 夜間支援等体制加算について、利用者が昼間に実家へ帰省し、夜間不在の場合も算定できるか。
NEXT: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP