厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

留意事項通知にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 日中支援加算（Ⅱ）について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体調不良等により出勤ができない場合を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の …

: 体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用に当たっては、支給決定等の手続きが必要である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。）

【2014年（平成26年）4月9日】看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算（Ⅴ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、利用者に対する日常的な健康管理通常時及び特 …

: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。【出典】厚生労働省HP 平 …

PREV: 日中支援加算（Ⅱ）について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。
NEXT: 日中支援加算（Ⅱ）について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP

S