～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認するとともに、これに該当する事業所のうち世話人及び生活支援員の勤務体制が共同生活住居間で明確に区分されている事業所については、別途、従業者の勤務体制・勤務形態に関する書類を勤務体制を区分している共同生活住居の単位ごとに作成させること等により、個別に減算対象となるかどうかを確認されたい。
関連記事
共同生活住居に住み込みの従業者がいる場合、夜間支援等体制加算（Ⅱ） を算定可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 住み込みの従業者がいることのみをもって夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定することはできない。 なお、夜間及び深夜の時間帯において、当該従業者が宿直勤務を行っている場合 …
週に2日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居者についても日中支援加算（Ⅰ）を算定してよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 設問のようなケースであっても、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図りつつ、個別支援計画に位置づけた上で日中に支援を行った場合には、日中支援加算（Ⅰ）の算定が …
日中支援加算（Ⅱ）について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サー …
【2014年（平成26年）4月9日】 ① 利用者が入院又は外泊期間中の当該利用者の居室については、当該利用者とグループホーム事業者との間で賃貸借契約が締結されていることから、家賃等が支払われている間に …
【2014年（平成26年）4月9日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)
