厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

訪問に要する片道の時間は概ね１時間に満たない（例：40分）が、公共交通機関の運行本数が少なく、通常訪問に１時間以上を要する場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

投稿日：2024年4月4日

待機時間は所要時間に含めることとし、算定可能である。

（設問の状況においては、テレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項, 遠隔地訪問加算, 遠隔地訪問加算の算定要件

関連記事

: 自立生活支援加算（Ⅰ）の算定期間について、「サービス管理責任者が共同生活援助計画又は外部サービス型共同生活援助計画の変更に係る会議を開催し・・・」とあるが、会議はオンラインや電話での会議も想定しているのか。それとも対面で行う会議のみを想定しているのか。

個別支援会議については、原則として利用者が同席した上で行わなければならないものである。ただし、当該利用者の病状により、会議への同席が極めて困難な場合等、やむを得ない場合については、例外的にテレビ電話 …

: 生活介護サービス費について、主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合（以下「重心多機能型事業所」という。）では、基本報酬、常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算は重心多機能型事業所全体の利用定員に応じて算定することが示された。多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになるのか。

貴見のとおり、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになる。具体的には、多機能型事業 …

: 精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の対象者について、どのように確認するのか。

原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる …

: 指定共同生活援助に常勤換算で「0.5」配置されたサービス管理責任者が、残りの常勤換算「0.5」分で移行支援住居に入居する利用者に対する支援にサービス管理責任者として従事する場合、算定できるか。

算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: モニタリング期間の設定についての考え方如何。

モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …

PREV: 通常の訪問方法として航空機を利用する場合であって、要する片道の時間が概ね１時間に満たない（例：40分）場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。
NEXT: 相談支援員が各種加算に係る所定の業務を行った場合、各種加算を算定することは可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP