厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

留意事項通知⑹②㈠ウに関して、「日々のサービス利用前の受け入れのための準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要する」場合については、実際に要した時間を、令和６年４月当初には見込むことが困難と考えられるが、前月の支援状況等を基に、おおよその見込みで所要時間を計算しても差し支えないか。

投稿日：2024年4月2日

差し支えない。なお、生活介護計画の見直しの際には、支援実績等を勘案して見直しを行うこと。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 日中活動系サービス, 生活介護, 生活介護のサービス提供時間, 生活介護のサービス提供時間の取扱い

関連記事

: 就労定着実績体制加算について、分母の対象者は前年度末尾から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者と示されていが、過去6年間より前に一般就労し、就労定着支援を開始した者も分母の対象に含めるか。

分母の対象には含めない。就労定着実績体制加算の分母は、前年度末尾から起算して、過去6年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者とする。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報 …

: 同時に2人の居宅介護又は重度訪問介護の従業者が1人の利用者に対して支援を行ったときの所要時間が7時間（延べ14時間）となる場合においては、当該日の共同生活援助サービス費は減算の対象になるのか。

個々のヘルパーの利用時間が８時間以上となる場合に減算の対象となるため、御指摘の事例は減算の対象とならない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3 …

: 共同生活援助事業所を退居し単身等での生活を行っていた者が、やむを得ない事由（病気等）により単身等での生活を止め、共同生活援助事業所に戻った後、再度単身等での生活を希望する場合、一度当該加算を算定した利用者に対し、再度加算を算定することは可能か。

自立生活支援加算（Ⅰ）については、当該指定共同生活援助事業所において、個別支援計画を見直したことにより一人暮らし等の移行に向けた専門的な支援を行ったことを評価するものであることから、当該事業所に入居し …

: 医療・保育・教育機関等連携加算について、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議については、どのような機関であっても対象と認められるか。

原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等の提供機関に限ることとするが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合で …

: 機能強化型基本報酬及び主任相談支援専門員配置加算では、原則として常勤専従が求められているところ、常勤専従が求められている相談支援専門員又は主任相談支援専門員について、管理者を兼務することは可能か。

当該指定特定（障害児）相談支援事業所及び同一敷地内にある指定一般相談支援事業及び指定自立生活援助の事業所における管理者を兼務することは差し支えない。もっとも、主任相談支援専門員配置加算については、主 …

PREV: 留意事項通知⑹②㈠ウに関して、障害特性等に起因するやむを得ない理由により利用時間が短時間となる場合の特例の対象者については、例示されている医療的ケアが必要な者、重症心身障害者、強度行動障害を有する者、盲ろう者に限られるのか。
NEXT: 生活介護計画における標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、どのように記載するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP