厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

重度障害者支援加算において、新たに行動関連項目18点以上の者への支援に対する評価が創設されたが、受給者証には当該加算の該当者であることが記載されることになるのか。

投稿日：2024年4月13日

重度障害者支援加算の該当者であること及び行動関連項目18点以上の該当者であることについては、受給者証に記載されるべきものであるが、記載がない場合には、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うこと。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 強度行動障害を有する者への支援における事項, 横断的事項, 重度障害者支援加算

関連記事

: 今般の報酬改定により、就労継続支援Ａ型のスコア表の生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する見直しが行われたことにより、就労継続支援Ａ型事業所の事業継続が困難になるのではないか。

就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …

: 相談支援員が各種加算に係る所定の業務を行った場合、各種加算を算定することは可能か。

原則として算定可能である。もっとも、サービス利用支援の実施に付随するもの、指定基準上相談支援員が行うことが認められていない業務が要件となっているもの、告示上相談支援専門員のみが規定されている以下加算 …

: 他都道府県で実施された高次脳機能障害支援養成（実践研修）の修了証をもって、研修を修了したものと認めてよいか。

貴見のとおり。「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保 …

: 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。

感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務 …

: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。

平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成 26 年４月９日）問７令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問４（ピアサポート体制 …

PREV: 共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算が新設されたが、令和６年４月以前に重度障害者支援加算を算定していた者も算定できるか。
NEXT: 中核的人材養成研修について、令和９年４月以降の実施方法等はどのようになるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP