厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。

投稿日：2024年5月26日

退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象とならない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 退去後共同生活援助サービス, 退去後外部サービス利用型共同生活援助サービス①

関連記事

: 「地域連携推進会議」における「市町村の担当者」とは、事業所が所在する市町村であるか、それとも利用者の支給決定を行う市町村になるか。

事業所の所在市町村となる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成 30 年3月30日事務連絡）（抄）問69（日中サービス支援型の基本報酬）

問69　日中サービス支援型の基本報酬日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場 …

: 当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。

対象者の要件はない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 常勤看護職員等配置加算は、定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算又はサービス管理責任者欠如減算に該当する生活介護事業所において、算定することはできるか。

常勤看護職員等配置加算は、人員配置基準を満たした上で、適正なサービス提供を確保していると認められる生活介護事業所において、手厚い看護職員の配置を評価する加算である。このため、定員超過利用減算、サービ …

: 広域的支援人材に加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこととされているが、加算による額と異なる額とすることは可能か。

基本的には加算による額を広域的支援人材に支払うことを想定している。加えて、個別の状況によって必要な費用等が異なることから、加算による額を上回る額とすることは差し支えない。【出典】厚生労働省令和6年 …

PREV: 自立生活支援加算（Ⅰ）と自立生活支援加算（Ⅲ）を同一利用者に対して同時に算定することは可能か。
NEXT: 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP