～障害福祉事業者専用～
投稿日：
関係する医療機関や教育機関等がある場合、行動援護事業所がそれらの関係機関と連携し、継続した支援を提供する観点から、医療機関からは服薬の状況や医療面で必要な配慮等に関する情報の提供を受け、また、教育機関からは障害特性に合わせて行われている支援の方法や対応等についての情報の提供を受け、必要に応じて行動援護計画等に反映させることとする。
関連記事
複数の自治体が共同で地域生活支援拠点等を整備している場合でも算定可能か。
市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。 なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令 …
相談支援事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられている場合は、地域体制強化共同支援加算の要件を満たすことから、地域体制強化共同支援加算の対象となる。 「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の記載 …
生活介護サービス費の基本報酬については、個別支援計画における標準的な時間に基づき算定することとなったが、個別支援計画にどのように記載すればよいか。
生活介護においては、別添の個別支援計画書参考様式を参考に、個別支援計画を作成する。 個別支援計画には、実際のサービス提供時間に加え、生活介護の配慮規定（※）に該当する時間を加えた合計の時間を支援の標準 …
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（平成30年３月30日事務連絡）（２）自立生活援助問66は以下のとおり訂正する。
問66 定期的な居宅訪問 定期的な居宅訪問については、月に２回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。 答 指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と（Ⅱ）においては、利用者の日常生活に …
指定共同生活援助に常勤換算で「0.5」配置されたサービス管理責任者が、残りの常勤換算「0.5」分で移行支援住居に入居する利用者に対する支援にサービス管理責任者として従事する場合、算定できるか。
算定できない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
