厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

自立生活支援加算(Ⅲ)で、「定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができる」とあるが、この場合、改めて移行支援住居としての指定を受ける必要があるのか。それとも、サテライト型住居の指定を受けたまま移行支援住居としての支援がされるのか。

投稿日：2024年4月4日

サテライト型住居を含む複数の住居について、改めて移行支援住居として登録する届出を行う必要がある。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 自立生活支援加算（Ⅲ）

関連記事

: 居宅介護支援事業所等連携加算の算定方法について、具体的な取扱いはどのようなものか。

①障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。例：１月＜(1)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2) …

: 自立生活援助サービス費（Ⅲ）の支給決定を受けている利用者に対して、事業所が月に2回以上自宅に訪問し支援した場合に、自立生活援助サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定できるか。

サービス等利用計画案において、ＩＣＴの活用による支援を位置付けた上で支給決定を行っているものであるため、算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A …

: 拠点コーディネーターは、支援の連携体制を構築するための業務に専ら従事する必要があることから、原則として、拠点機能強化事業所等における他の職務に従事してはならないが、市町村が特に必要と認める場合に従事できる拠点機能強化事業所の業務とは、具体的にどのようなものが想定されているのか。

利用者の障害の特性に起因して生じた緊急的な支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合が想定されている。このため、相談支援専門員が …

: 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していたサービスの支給決定や利用契約の取扱如何。

居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算において …

: Ａ事業所が送迎を行う際に、Ａ事業所とＢ事業所の利用者を同乗させることは可能か。その場合、送迎加算の算定は可能か。

送迎を行うＡ事業所の従業者がＢ事業所と雇用契約を締結すること、又はＢ事業所が送迎をＡ事業所に委託する委託契約を締結すること等を通じて、同乗にかかる条件（費用負担、責任の所在等）を事業所間で協議した上で …

PREV: 移行支援住居に配置するサービス管理責任者の兼務は、どの範囲で可能か。（同事業所の管理者・サービス管理責任者・世話人・夜勤職員等、別事業所の管理者・サービス管理責任者・生活支援員等）
NEXT: 指定共同生活援助に常勤換算で「0.5」配置されたサービス管理責任者が、残りの常勤換算「0.5」分で移行支援住居に入居する利用者に対する支援にサービス管理責任者として従事する場合、算定できるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP