厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

留意事項通知⑹②㈠ウに関して、「日々のサービス利用前の受け入れのための準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要する」場合については、実際に要した時間を、令和６年４月当初には見込むことが困難と考えられるが、前月の支援状況等を基に、おおよその見込みで所要時間を計算しても差し支えないか。

投稿日：2024年4月2日

差し支えない。なお、生活介護計画の見直しの際には、支援実績等を勘案して見直しを行うこと。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 日中活動系サービス, 生活介護, 生活介護のサービス提供時間, 生活介護のサービス提供時間の取扱い

関連記事

: 管理者に求められる具体的な役割は何か。また、管理者の兼務範囲の見直しについて、兼務可能な職種や事業所数等に制限はあるか。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1206001 号厚生労働 …

: 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。

退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象 …

: 自立生活支援加算(Ⅲ)で、「定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができる」とあるが、この場合、改めて移行支援住居としての指定を受ける必要があるのか。それとも、サテライト型住居の指定を受けたまま移行支援住居としての支援がされるのか。

サテライト型住居を含む複数の住居について、改めて移行支援住居として登録する届出を行う必要がある。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年 …

: 拠点コーディネーターは、支援の連携体制を構築するための業務に専ら従事する必要があることから、原則として、拠点機能強化事業所等における他の職務に従事してはならないが、市町村が特に必要と認める場合に従事できる拠点機能強化事業所の業務とは、具体的にどのようなものが想定されているのか。

利用者の障害の特性に起因して生じた緊急的な支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合が想定されている。このため、相談支援専門員が …

: 個別支援計画については、利用者等及び指定計画（障害児）相談支援事業所に交付することとされているが、どのようなタイミングで行われるべきか。

個別支援計画を作成、見直し（見直しの結果、変更がない場合も含む。）した後、速やかに利用者等及び相談支援事業所に交付すべきである。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ& …

PREV: 留意事項通知⑹②㈠ウに関して、障害特性等に起因するやむを得ない理由により利用時間が短時間となる場合の特例の対象者については、例示されている医療的ケアが必要な者、重症心身障害者、強度行動障害を有する者、盲ろう者に限られるのか。
NEXT: 生活介護計画における標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、どのように記載するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP