～障害福祉事業者専用～
投稿日：
前提として、常勤換算法方法で、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員を超える人員が配置されていることが必要である。
その上で、指定生活介護事業所に配置されている生活支援のうち 20％以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者であることとしているが、当該生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、従業者の実人数で算出し、非常勤職員についても員数に含めることとしている。
具体的な計算方法については、例えば、指定生活介護事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が12名の場合、12 名×20％＝2.4名となり、よって、３名以上について研修を受講させる必要がある。
関連記事
市町村及び基幹相談支援センターが設問のとおり運用している場合には可能である。 ただし、各要件はより幅の広い取組を行うことも想定されるため、協議会等において関係者間で十分に協議を行うことが望ましい。また …
一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日や時間に日中活動サービスを利用することはできるか。
企業等での所定労働時間が概ね週１０時間未満であることを目安として、非常勤のような形態で一般就労している利用者（通常の事業所に雇用されることが困難な障害者）については、以下の条件を満たした場合は、日中活 …
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの利用者について、指定共同生活援助事業所等において算定要件を満たす各種加算は算定できるのか。
退居後ピアサポート実施加算及び福祉・介護職員等処遇改善加算のみが算定可能であり、共同生活住居における人員配置体制や提供される支援内容を評価する各種加算は算定することはできない。 【出典】厚生労働省 令 …
地域体制強化共同支援加算について、協議会に報告する事例については、どのような考えにより選定すべきか。また、同一の世帯に複数の利用者がいる場合、加算の算定回数についてはどのようになるか。
当該加算で協議会等へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであるため、 …
一般就労している障害者が休職した場合、休職期間中において就労系障害福祉サービスを利用することができるか。
障害福祉サービスの支給決定プロセスにおいて、障害者手帳等により、申請者が支給決定の対象である障害者であることを確認することとなっている。（「介護給付費等に係る支給決定事務等について」（事務処理要領）） …
