厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。

投稿日：2024年4月2日

個別支援計画で定められているサービス提供の所要時間において、１日８時間以上利用する日が減算の対象となる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い, 共同生活援助, 居宅介護等の利用, 施設系・居住支援系サービス, 特例

関連記事

: 就労継続支援Ａ型サービス費の算定をするにあたって、年度途中に新規指定された事業所の場合の基本報酬はどのように算定したらよいか。

従前のとおり、年度途中に新規指定された事業所の場合は、「生産活動」の実績に関わらず、初年度及び２年度目は評価点が８０点以上１０５点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。【出典】厚生労働省 …

: これまで高次脳機能障害の支援拠点機関等により実施された研修の中には、高次脳機能障害支援養成研修の標準的なカリキュラムと共通している研修もあるため、このような研修の修了者を対象として、標準的なカリキュラムの内容と比較して不足している科目等について、追加的に研修として実施することで、「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」として扱うことができるか。

過去に実施した研修の修了者の名簿が管理されているなど、都道府県において研修の受講状況を確認できる場合については、差し支えない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&a …

: モニタリング期間の設定についての考え方如何。

モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …

: 平日の営業時間が９時～16時（７時間）の事業所において、土日祝日の営業時間を平日と異なり９時～12時（３時間）と短時間としている場合、平日と同様に、サービス提供時間を７時間として算定して良いか。

土日祝日において、運営規定に定める営業時間を、平日より短時間としている場合には、現にサービスを提供した時間（この場合においては３時間）で報酬を算定すること。なお、営業時間を超えてサービスを提供した場 …

: 最終的に退居に至らなかった場合も算定可能か。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

PREV: 常勤看護職員等配置加算については、多機能型事業所の場合、多機能型事業所全体で看護職員を常勤で配置していれば良いか。
NEXT: 退居後共同生活援助サービスと、自立生活援助又は地域定着支援とを併給する場合、同一法人の自立生活援助事業所又は地域定着支援事業所であっても算定可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP