厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

就労定着実績体制加算について、分母の対象者は前年度末尾から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者と示されていが、過去6年間より前に一般就労し、就労定着支援を開始した者も分母の対象に含めるか。

投稿日：2024年5月26日更新日：2024年8月17日

分母の対象には含めない。

就労定着実績体制加算の分母は、前年度末尾から起算して、過去6年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者とする。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 就労定着実績体制加算, 就労定着実績体制加算について, 就労定着支援, 就労系サービス

関連記事

: 自立生活支援加算（Ⅰ）について、一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 短時間利用減算の具体的な計算方法如何。また、短時間利用となるやむを得ない理由の具体的内容如何。

就労継続支援B型における短時間利用減算の取扱いについては、生活介護における取扱いをと同様であるので、以下Q＆Aの問49から問52を参照いただきたい。その際、「５時間未満」とあるのは「４時間未満」と読み …

: 加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。

令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ …

: 令和6年3月29日付け障発0329第41号「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（以下、「留意事項通知」という。）2の (7)｢利用者の知識・能力向上｣に、関係機関との連携について記載されているが、関係機関との連携は必須なのか。必須である場合は、どのように関係機関と連携すればよいか。

就労継続支援Ａ型事業所が「利用者の知識・能力向上」に向けた支援を行う場合は、関係機関と連携して取り組まなければならない。その際、就労継続支援Ａ型事業所から関係機関に対して、連携の目的や具体的な取組内容 …

: 多機能型として運営しており、就労継続支援Ｂ型事業所を実施主体とする就労定着支援事業所であって、就労移行支援事業所から1人、就労継続支援Ｂ型事業所から2人、通常の事業所に雇用された者がいる場合は、それらの実績を合算することで就労定着支援事業所の指定の更新の要件を満たすこととしてよいか。

貴見のとおり。なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1 …

PREV: 目標工賃達成加算の算定要件のひとつに、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Bサービス費（Ⅳ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合と示されているが、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、目標工賃達成加算を算定できるということか。
NEXT: 常勤看護職員等配置加算は、定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算又はサービス管理責任者欠如減算に該当する生活介護事業所において、算定することはできるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP