厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

地域生活支援拠点等相談強化加算について、１月に４回を限度して加算するものとされているが、算定回数の考え方はどのようなものか。

投稿日：2024年4月4日

当該加算については、緊急の事態への対処を評価するものであるため、同一の緊急事態において複数の指定短期入所事業者と連絡・調整を行った場合については、当該加算を１回のみ算定するものである。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 地域生活支援拠点等相談強化加算, 地域生活支援拠点等相談強化加算の算定方法, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項

関連記事

: 生活介護サービス費の基本報酬については、個別支援計画における標準的な時間に基づき算定することとなったが、個別支援計画にどのように記載すればよいか。

生活介護においては、別添の個別支援計画書参考様式を参考に、個別支援計画を作成する。個別支援計画には、実際のサービス提供時間に加え、生活介護の配慮規定（※）に該当する時間を加えた合計の時間を支援の標準 …

: 就労定着支援の支援体制構築未実施減算について、「支援の提供を行う期間が終了するまでに解決することが困難であると見込まれる課題があり、かつ、当該期間が終了した後も引き続き一定期間にわたる支援が必要と見込まれる利用者」であるかの判断はどのように行うのか。

基本的には、就労定着支援事業所が支援を行っていく中で判断していくこととなるが、利用者本人の状況、雇用先企業及び連携先の関係機関等の助言を十分踏まえること。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービ …

: 就労定着実績体制加算について、分母の対象者は前年度末尾から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者と示されていが、過去6年間より前に一般就労し、就労定着支援を開始した者も分母の対象に含めるか。

分母の対象には含めない。就労定着実績体制加算の分母は、前年度末尾から起算して、過去6年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者とする。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報 …

: 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、診療報酬の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練や、職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練とは、具体的にどのようなものであるか。また、これらのカンファレンス等については、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参加することでもよいか。

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）の対象となる研修、訓練及びカンファレンスは以下の通りである。感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行った医療機関において、感染制御チーム（外来感染対策 …

: 情報公表未報告減算の適用要件について、留意事項通知では「・・・報告を行っていない事実が生じた場合に、その月の翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで・・・（中略）・・・減算することとする」とあるが、「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、どのような場合を想定しているのか。

「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している …

PREV: 行動障害者支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算・高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）については、研修修了者が現に計画（障害児）相談支援を行っていることが要件とされているが、計画（障害児）相談支援を行っていることとは、具体的にどのような支援が行われていることを要するか。
NEXT: 地域体制強化共同支援加算について、協議会に報告する事例については、どのような考えにより選定すべきか。また、同一の世帯に複数の利用者がいる場合、加算の算定回数についてはどのようになるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP