企業等での所定労働時間が概ね週１０時間未満であることを目安として、非常勤のような形態で一般就労している利用者（通常の事業所に雇用されることが困難な障害者）については、以下の条件を満たした場合は、日中活動サービスの支給決定を行うことができる。
- 一般就労先の企業等が他の事業所等に通うことを認めている場合
- 当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合
なお、概ね週１０時間未満であることを目安としているのは、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の改正により、週所定労働時間が週１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、事業主が雇用した場合に、雇用率において算定できるようになることを踏まえたものである。
また、フリーランスや個人事業主といった雇用以外の形態で就労している障害者についても、同様に「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」と認められ、当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合は、支給決定を行うことができる。
この件については、各市町村は利用者の状態によって、その必要性について精査した上で、決定しなければならない。
(今回の改正に伴い、以下の Q&A について削除)
- 障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）(平成 19年 12 月 19 日)問８
