～障害福祉事業者専用～
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「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の別添実施要綱で定める標準的なカリキュラムと同等の内容であると認められる研修が該当する。
例えば、高次脳機能障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）が実施した「令和５年度高次脳機能障害支援・指導者養成研修会（実践研修）」（３日間研修）や高次脳機能障害の支援拠点機関等が同センターから研修パッケージを借り受けて実施した高次脳機能障害支援養成研修（基礎研修及び実践研修）については、これに該当するものである。
なお、研修の時間数の下限等については一律に定めるものではないが、講演や研修等の一部として高次脳機能障害の概略に触れただけのものや、標準的なカリキュラムの限定された一部分のみの講義を実施しただけのもの等については認められない。
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貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
