～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年3月31日 更新日：
例えば、以下の場合に複数の夜間支援等体制加算(IV)~(VI)を算定することが可能である。
なお、夜間支援等体制加算(IV)~(VI)による夜勤職員又は宿直職員が実際に巡回により支援を行う共同生活住居の利用者に対して、それぞれの加算を算定すること。
〔例〕
事業所の利用者数50名(住居①5名、住居②5名、住居③5名、住居④6名、住居⑤6名、住居⑥6名住居、⑦7名、住居⑧10名)の場合
※①~⑧の住居全てに夜間支援等体制加算(I)による夜勤職員が1名常駐
※夜間支援等体制加算(IV)~(VI)それぞれ別の職員(計3名)を配置
・夜間支援等体制加算(IV)による夜勤職員が①~③を巡回により支援
→①から⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(IV)を算定
・夜間支援等体制加算(V)による夜勤職員が④~⑥を巡回により支
→④から⑥の住居の利用者に夜間支援等体制加算(V)を算定
・夜間支援等体制加算(VI)による宿直職員が⑦、⑧を巡回により
→⑦、⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(VI)を算定
関連記事
モニタリング標準期間について、利用者の状況に応じて標準以外の期間を設定してもよいか。
施行規則で示すモニタリング標準期間は、従前どおりあくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため、利用者の状態等に応じて、標準期間が6月に1回のところを3月に1回としても差し支えない。 例えば、本人の特 …
スコア留意事項通知の記2の(4)のア及びイについて、研修の講演者として登壇した職員が、同じ研修の別のプログラムに参加した場合、どちらの項目も評価することは可能か。
別のプログラムの受講者として参加した場合はどちらの項目も評価することは可能だが、3の(4)の①にあるとおり、根拠資料として受講したことを証明する書類等の写しを常備しておく必要があるため留意すること。 …
障害福祉サービス等情報公表システムにおいて、スコアの合計点及び当該スコアの詳細を公表することは可能か。
現時点では、障害福祉サービス等情報公表システムにおいて公表することはできない。 今後、当該システムでの公表が可能となる場合は、別途連絡する。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等 …
少なくとも30名を越える参加者のもと、発表が行われていることをもって評価する。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
スコア留意事項通知の記2の(4)のアについて、職員の半数以上参加している場合に2点となるが、職員の入退社により年度途中で職員数が変動する場合は、いつの時点の職員数で判断するのか。
研修計画作成段階の職員数で判断するが、その時点で退職することが明らかな職員がいる場合については、当該職員は職員数から除く。 なお、年度途中での採用等により職員が増えた場合であって、当該職員が研修を受け …
