～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年3月31日 更新日：
例えば、以下の場合に複数の夜間支援等体制加算(IV)~(VI)を算定することが可能である。
なお、夜間支援等体制加算(IV)~(VI)による夜勤職員又は宿直職員が実際に巡回により支援を行う共同生活住居の利用者に対して、それぞれの加算を算定すること。
〔例〕
事業所の利用者数50名(住居①5名、住居②5名、住居③5名、住居④6名、住居⑤6名、住居⑥6名住居、⑦7名、住居⑧10名)の場合
※①~⑧の住居全てに夜間支援等体制加算(I)による夜勤職員が1名常駐
※夜間支援等体制加算(IV)~(VI)それぞれ別の職員(計3名)を配置
・夜間支援等体制加算(IV)による夜勤職員が①~③を巡回により支援
→①から⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(IV)を算定
・夜間支援等体制加算(V)による夜勤職員が④~⑥を巡回により支
→④から⑥の住居の利用者に夜間支援等体制加算(V)を算定
・夜間支援等体制加算(VI)による宿直職員が⑦、⑧を巡回により
→⑦、⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(VI)を算定
関連記事
検定の受験料や検定にかかる外部の研修受講費の補助等は当該事項における制度の整備状況として評価することが可能である。 一方で当該就労継続支援A型事業所の利用を検討している利用者に対して、当該制度が利用で …
賃金改善の見込額と前年度の賃金の総額との比較については、処遇改善加算等による収入額を上回る賃金改善が行われていることを確認するために行うものであり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことに …
障害福祉の現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取扱いを認める。 <常勤の計算> 育児・介護休業法による育児の短時 …
学会等には、例えば、一般市民に対するセミナーや大学の生徒に対する講義は含まれるか。
本項目は、当該就労継続支援A型事業所の取組を学会等において情報発信・情報提供することで、他の事業所や企業において、障害者の就労支援に関する取組がより促進されることを期待して設けられた項目であるため、セ …
加算が複数創設されているが、既存の加算と支援の内容が重複する場合、どのように算定したらよいのか。
以下に記載する例のとおり、同一の支援業務においては複数の加算を算定することはできないため、いずれかの加算を選択し請求を行う必要がある。 ①居宅介護支援事業所等連携加算における「情報提供」及び「会議参加 …
