厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

常勤看護職員等配置加算(II)及び(III)については、医療的ケアを必要とする者に生活介護等を提供したことが要件となるが、これは前年度や前月等に実績から判断するのか。

投稿日：2021年3月31日更新日：2021年5月9日

開所日ごとに、その日の実績をもって算定可否を判断する。

(今回の改定に伴い、以下のQ&Aについて削除)
・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関すQ&A VOL.1(平成30年3月30日事務連絡)問53

【参考】厚生労働省
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関すQ&A VOL.1(平成30年3月30日事務連絡)

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-令和3年3月31日, 常勤看護職員等配置加算, 日中活動系サービス, 生活介護, 療養介護

関連記事

: 就労継続支援B型におけるピアサポート実施加算のピアサポーターについては、「雇用形態は問わない」とされているが、月1回の出勤でも算定は可能か。
また、スコア留意事項通知の記2の(4)のカのピアサポーターについても同様の考えにより評価することが可能か。

ピアサポート実施加算の算定対象となるピアサポーターについては、ピアサポーターと当該ピアサポーターが勤務する事業所とが雇用関係にあれば、月1回の出勤でも構わない。ただし、加算を算定するためには、ピアサポ …

: スコア留意事項通知の記2の(4)のイについて、A型を複数運営している法人において、学会や研修会等で法人全体の取組を発表している場合、当該法人が運営している全てのA型事業所で評価することは可能か。

評価することができるのは、発表を行った者が所属している事業所のみである。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(令和4年2月10日)

: 同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支援事業所への移行も対象に含まれるか。

含まれる。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

: 医師からの指示は、原則、日頃から利用者を診察している主治医から個別に受ける取扱いが明確となったが、令和3年4月より前に、連携先の医療機関から事業所の利用者全員に対して同じ指示を適用させるなど、主治医から個別の指示を受けていない取扱いをしていた事業所に対し、報酬を返還させることが必要か。

令和3年4月より前に遡って返還させる必要はない。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

: 共生型障害福祉サービス等事業所についても、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を算定してよいか。

お見込みのとおり、算定可能である。【出典】厚生労働省福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)

PREV: 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。
NEXT: ピアサポート体制加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することについて、ピアサポーターから同意が得られない場合の加算の算定の取扱如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP