厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。
協力歯科医療機関等の歯科衛生士でも差し支えないか。

投稿日：2021年3月31日更新日：2021年5月9日

施設と雇用関係にある歯科衛生士(常勤、非常勤を問わない)、又は、協力歯科医療機関等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-令和3年3月31日, 口腔衛生管理体制加算, 口腔衛生管理加算, 施設入所支援, 施設系サービス

関連記事

: 居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算、集中支援加算の連携先はどこまで含まれるのか。

それぞれ、主な連携先は以下を想定している。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

: 強度行動障害児支援加算、個別サポート加算(I)及び個別サポート加算(II)は、それぞれの要件に該当する場合、いずれの加算も算定できるものと考えて良いか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

: 加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。
また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

令和3年4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、令和3年4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日に遡って、加算を算定 …

: 常勤看護職員等配置加算を算定している福祉型短期入所事業所の場合、医療連携体制加算はどのように取り扱うのか。

医療連携体制加算（Ⅷ）についてのみ、算定可能とする。（今回の改定に伴い、以下のQ&Aについて削除）・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3（平成30年5 …

: 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第 1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の記第二の1の(4)について、今般の報酬改定で括弧書きが追加されたが、例えば、イベント等における出店や、販促のためのチラシ配り・ポスティング等の生産活動は、「屋外等通常の支援の延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる支援」として基本報酬を算定できるという理解でよいか。

貴見のとおり。今般の改定において、「屋外等通常の支援の延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる支援」については、事業所で行われた支援として基本報酬を算定することを改めて整 …

PREV: 児童発達支援における専門的支援加算の要件のうち、「5年以上児童福祉事業に従事した」ことについて、どのように確認することが考えられるのか。
NEXT: 医療的ケアを必要とする利用者の判断（短期入所又は重度障害者等包括支援における医療連携体制加算（Ⅵ）を除く。）は、誰が行うのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP