厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】体験利用に当たっては、通常の共同生活介護又は共同生活援助と同様、支給決定等の手続きが必要である。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害 …

（共通事項）
【新規加算の届出の時期について】
都道府県知事への届出が必要な加算について、平成21年4月から加算を算定しようとすれば、事業所等から都道府県への体制加算の届出はいつまでにする必要があるのか

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】通常、4月から加算の算定を開始する場合は3月15日までに都道府県へ届出を行うこととなるが、平成21年度に報酬改定を実施することを踏まえ、4月中に届けられた新規加 …

（障害児施設関係）
【看護師配置加算、心理担当職員加算職員配置共通】
看護師（心理担当職員）を配置するにあたっては、常勤でなければならないのか、非常勤でもよいのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】常勤であることが望ましいが、常勤的非常勤（１日６時間以上かつ月２０日以上勤務する非常勤職員、複数の職員で左記時間数を満たす場合）でもよい。【出典】厚生労働省H …

（共同生活介護・共同生活援助）
【地域生活移行個別支援特別加算】
「障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関」が設置されるまでの間、市町村はどういった機関に指導助言を求めることができるか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】保護観察所、指定医療機関、精神保健福祉センター等を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …

（訪問系サービス共通）
【初回加算】
初回加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】初回加算は、初回時のほか、利用者が過去２月に当該事業所からサービスの提供を受けていない場合に算定される。例えば、居宅介護と行動援護といった複数のサービスを１人 …

（居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては …

（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
訪問系サービス事業者において、特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担額も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがって …

（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定要件として、「生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であること。」とあるが、

①過去に３年以上、常勤かつ生活支援員として従事している必要があるという理解でよいか。（たとえば過去に事務職員の期間を含めてかまわないか）
②育児休暇などの休職期間があっても、合計して３年以上であれば算定要件を満たすか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】 ① 過去に生活支援員等として従事している期間とする。（事務職員としての期間は含まない） ② お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平 …

（生活介護）
【生活介護の人員配置】
生活介護の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成２１年４月以降の事業所における人員配置については、

①最低基準を満たせばよいということになるのか、あるいは
②従来の報酬区分に基づく人員配置が必要となるのでしょうか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】平成21年4月以降は、生活介護における人員配置の最低基準を満たせば、定員区分に応じた基本報酬の算定が可能となる。例：利用者の平均障害程度区分が4.5である生活 …

（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。）【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋ …

（短期入所）
【基本報酬】
福祉型短期入所サービス(Ⅱ)及び(Ⅳ)は、利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含むのか。含むのであれば、事業者において退所後等の他サービス利用の有無をどのように把握するのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含める。事業所においては、利用者のサービスの利用状況を本人又は保護者に確認するとともに、上限額管理 …

（サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
サービス利用計画作成費の特定事業所加算を算定する要件のひとつに、「相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置」がある。
当県では、未だ現任研修を実施しておらず、平成21年度の早い時期に初めて実施する予定である。なお、全国で少なくとも9つの県等が平成20年度末時点で、現任研修を行っていない状況である。
加算の算定に係るその他の要件を全て満たす事業所に対して、平成21年度内に現任研修を修了することを条件に、平成21年4月から特定事業所加算を算定することを認めても差し支えないか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】加算の算定に当たっては、すべての要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …

（短期入所）
【短期利用加算】
ある短期入所事業所において、過去に利用実績のある障害者等が、一定の期間が経過した後、再度当該事業所を利用する場合に、短期入所利用加算の算定は可能か。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり。 1回の利用が30日以内である場合には算定可能。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ …

（就労継続支援A型）
【重度者支援体制加算】
重度者支援体制加算について、平成24年3月末まで障害基礎年金1級受給者が5%となっているが、既に移行している事業所も平成24年3月までは5%以上で加算されるのか。
また、旧法施設から既に就労継続支援B型に移行した事業所が就労継続支援A型に移行する場合、もしくは逆の場合も、5%加算の対象となるのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型（B型）に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業（生活介護等）に移行した後 …

（重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（6）の「24時間派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供してい」事業所とはどのような事業所をいうのか。

2009/03/12 -指定基準・報酬関連

【2009年（平成21年）3月12日】前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定基準第31条第3号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お …

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