厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

入院中に同行援護等を利用できることについて、療養介護のほか、医療機関が実施する医療型障害児入所施設についても同様の取り扱いか。

2016/08/04 -同行援護

【2016年（平成28年）8月4日】療養介護は、病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者が、病院において機能訓練等を行うものであり、医療機関へ入院し、病院内のみでの支援 …

入院中の同行援護等の利用について、報酬を算定する上での始点・終点はどこになるのか。

2016/08/04 -同行援護

【2016年（平成28年）8月4日】医療機関から外出する場合であれば、同行援護等を利用する障害者について、医療機関において看護師等から引き継いで同行援護等を開始するときが始点となり、医療機関において …

平成28年3月7日付障障発0307第1号「障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」にて、平成28年4月1日以降分の障害児通所給付費等の通所給付決定について、「支給量は、通所給付決定を行おうとする者の勘案事項をふまえ、適切な一月当たりの利用必要日数を定めることとしているが、原則として、各月の日数から8日を控除した日数（以下「原則の日数」という。）を上限とすること。」と記載されている。障害児支援の通所サービスについて決定支給量が「原則の日数」である場合、障害児支援受給者異動（訂正）連絡票情報の「決定支給量」は、どのように設定すればよいか。

2016/03/31 -障害者自立支援給付支払等システム

【2016年（平成28年）3月31日】当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …

夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、同一利用者について同じ月の中で異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定することは可能か。また、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、都道府県知事に届け出ている夜間支援体制の内容に変更が生じ、１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が届け出ている数から変更となった場合の取扱い如何。

2015/05/19 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）5月19日】あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制に基づき、同じ月の中でも日単位で夜間支援等体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定し（例①）、また、夜間支援従事者の配置数の …

日単位で、異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を請求する場合、システム上どのように請求すればよいか。

2015/05/19 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）5月19日】国民健康保険中央会より提供されている簡易入力システムを使用している事業所では、別添の手順により請求することが可能であるため参照されたい。なお、当該簡易入力シス …

医療連携体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）は「医療機関等との連携により、看護職員を事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者等に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合」加算されるものとなっているが、事業所等が看護職員を雇用して配置した場合は加算の対象となるのか。

2015/05/19 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）5月19日】事業所等が看護職員を雇用して医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となる。ただし、この場合においても、医師の指示に基づいて行われる必 …

事業所等に雇用された看護職員が当該事業所等の利用者に対し喀痰吸引等を行った場合、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定されるのか、それとも医療連携体制加算（Ⅳ）が算定されるのか。

2015/05/19 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）5月19日】看護職員が喀痰吸引等を行った場合は、医療連携体制加算（Ⅳ）ではなく、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する。ただし、この場合においても、１名の看護職員につき …

（賃金改善の考え方①）一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の福祉・介護職員 …

（申請期日・申請手続き②）従来の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には、それぞれ（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧の届出は必須か。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支え …

（職場環境等要件①）職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年４月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、平成27年４月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）4月30日】職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、通知別紙様式2の（3）を参照されたい。また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改 …

（職場環境等要件②）平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年4月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）4月30日】職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である …

（要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】そのような取扱いで差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付 …

（特定事業所加算）特定事業所加算の算定要件である「定期健康診断の実施」については、その年度中に健康診断を実施する前に退職した従業者に対しても、退職後に健康診断を実施する必要は無い理解で差し支えないか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

（特別な事情に係る届出書⑥）新しい処遇改善加算を取得するに当たって、あらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことは可能である …

（特別な事情に係る届出書⑤）事業の継続が可能であるにもかかわらず、経営の効率化を図るといった理由や、障害福祉サービス等報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることは可能か。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で …

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