厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
指定に当たっての基本的な考え方について
市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村 …

（報酬関係）
障害児から障害者へ切り替わる際の取扱いについて
障害児通所支援から障害福祉サービス等に利用するサービス等が切り替わる際に、障害児相談支援の支給期間の終期月に指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して継続障害児支援利用援助を行い、同一の月に、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者に対してサービス利用支援を行った場合、指定障害児相談支援事業者が継続障害児支援利用援助費を、指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することは可能か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】報酬告示において「障害児相談支援対象保護者に対して、指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。」とされているため、同一月に指定特定相談支援事業者 …

（指定事務関係）
独自条件の付加について
指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。【出典】厚生労働 …

（報酬関係）
継続サービス利用支援費について
モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（報酬関係）
契約変更した場合について
障害福祉サービス等の支給決定の終期月等において継続サービス利用支援を行った後に、別の指定特定相談支援事業者が同一の月にサービス利用支援を行った場合、契約変更前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を、契約変更後の指定特定相談支援事業者はサービス利用支援費を算定できるか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定することとされているた …

（報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示されたい。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとす …

（支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（報酬関係）
契約変更した場合について
指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】契約変更後の指定特定相談支援事業者がモニタリング月ではない月に継続サービス利用支援を行う場合には、市町村に報告し、モニタリング期間の変更を行った上で継続サービス …

（報酬関係）
請求のタイミングについて
計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書によ …

（支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。なお、サービス等利用計画案等は、 …

（指定事務関係）
相談支援専門員について
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】居宅介護支援事業所も対象に含まれる。また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。【出典】厚生労 …

（報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（報酬関係）
利用者が死亡した場合について
指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案の作成はしたが、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得る前に利用者が死亡した場合は、サービス利用支援費の算定は可能か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】サービス利用支援費の算定はできない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
モニタリング期間の設定についての考え方如何。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある。具体的には、指定特定相談支 …

（指定事務関係）
その他留意事項について
都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aにつ …

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